先生の相続事業承継対策をご支援いたします

相続事業承継対策は、まず相続税がいくらかかるかを計算することから始まるのですが、弊社では、まずその前に相続全般についてのご質問やお悩みについて打合せさせていただきます。
ご相談から対策実行までの流れは以下の通りとなります。

1.相続に関してのヒアリング

医師・歯科医師の先生の場合には、ご家族に医師・歯科医師・医療関係の方がいらっしゃるケースが多いので、相続についてのお悩みも独特のものがあります。
また地元では、秘密を守りたいという観点から、なかなか相談できる相手がいないということもあると思います。弊社も東北から九州まで遠方の医療法人の先生方からご相談を頂戴します。
まず弊社では、先生方のお悩みやご不明な点をお伺いした上で、相続の全体像を把握してその内容を一覧にしてまとめます。
その後その問題点に対する解決策をご提案差し上げます。このように事前のご相談は原則2回となります。
そして解決策の実行を決定された場合に、実際に対策を行ってまいります。

2.医療法人の出資持分の評価を行います

医療法人を経営されている先生方の場合には、医療法人の出資持分の割合が一番大きいと思いますので、まずは出資持分の評価を行います。

3.相続税の計算を行います。

出資持分以外の相続財産の評価を行い、現時点での相続税がいくらになるかの計算を行います。

4.持分なし医療法人への移行の検討

医療法人の出資持分の評価が高額すぎる場合には、出資持分なしの医療法人への移行の検討を行います。移行を決定した場合のスケジュールは以下の通りとなります。

  1. 1. 出資持分の評価(相続税評価額を算出)
  2. 2. 出資者・社員へ以下の方法の選択を説明
    • ・特定・社会医療法人・オーナーシップを放棄して、贈与税課税を受けない持分なし医療法人への移行
    • ・オーナーシップ維持のために、贈与税を支払っての移行
  3. 3. 払い戻し希望者の退社と持分払い戻し
  4. 4. 社員総会による持分放棄の決議
  5. 5. 贈与税申告と納税(贈与税を支払う方法を選択した場合)

5.遺産分割の検討

次に財産を誰に相続させるかの検討を行います。遺留分にも配慮しなければなりません。必要に応じて遺言書の作成、生命保険の加入などを検討いたします。

6.納税資金の検討

相続税の金額、遺産分割方法が確定したら、最後に納税資金の確保の検討を行います。相続人が相続税を支払えるかどうか、残された配偶者のその後の生活資金は大丈夫かどうかを中心に対策を行っていきます。

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